固定資産税のあらまし
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固定資産とは
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| 固定資産税は、毎年１月１日（「賦課期日」といいます）に、土地・家屋・償却資産（これらを総称し「固定資産」といいます）を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定される税額を、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。 |
固定資産税を納める人（納税義務者）
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| 土地･･････ | 土地登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 |
| 家屋･･････ | 建物登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 |
| 償却資産･･･ | 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人 |
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※ただし、所有者として登記（登録）されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。 |
固定資産税の対象となる資産
| 土地、家屋及び償却資産が固定資産税の対象となります。 |
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| ◆償却資産とは |
| 会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品等をいいます。その内容を例示しますと、 |
| (1) | 構築物（煙突、鉄塔、岸壁など） |
| (2) | 機械及び装置（旋盤、ポンプ、動力配線設備など） |
| (3) | 船舶 |
| (4) | 航空機 |
| (5) | 車両及び運搬具（貨車、客車、トロッコ、大型特種自動車など） |
| (6) | 工具、器具、備品（測定工具、切削工具、机、いす、ロッカーなど） |
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などの事業用資産です。したがって、例えば、ミシンを家庭用として使用している場合には、課税対象となりませんが、事業用として使用している場合は償却資産として課税の対象となります。
なお、下記のア～オは、課税の対象となりません。
| ア． | | 耐用年数が１年未満の資産 | |
| イ． | | 得価格が１０万円未満の資産で法人税法等の規定により、一時に損金算入されたもの（いわゆる少額償却資産） | |
| ウ． | | 取得価格が２０万円未満の資産で法人税法等の規定により、３年以内に一括して均等償却するもの（いわゆる一括償却資産） | |
| エ． | | 自動車税及び軽自動車税の対象となるもの | |
| オ． | | 家屋として課税されているもの |
| ※ | | イ、ウの場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により、通常の減価償却を行っているものは課税の対象となります。 |
| ※ | | 法人税（所得税）を課されない者が所有する資産や償却済の資産も課税の対象となります。 |
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