　不妊治療費助成制度

更新日： 2010年4月1日

掛川市役所保健予防課電話： 0537-23-8111E-mail： tokuiku@city.kakegawa.shizuoka.jp

掛川市では、少子化対策の一環として、不妊治療を受ける夫婦の経済負担を軽減するため、治療費の一部を助成します。

★ 制度改正しました

　平成２２年度より助成額等が変わります。（平成２２年４月１日以降の申請について適用されます。）
　１．助成金額　１０万円 → ５万円
　２．所得制限（夫及び妻の所得の合計額が７３０万円未満である夫婦

★ 助成を受けることができる人

　１．夫または妻のどちらかが掛川市の住民で、指定医療機関にて体外受精・顕微授精を行おうとする夫
　　　婦。
　２．夫及び妻の前年（申請日が１月から５月までの間にある場合にあっては、前々年）の所得の合計額
　　　が７３０万円未満である夫婦

★ 助成の対象

　体外受精・顕微授精に要する費用の一部を助成します。

★ 助成金の額など

　１．治療費の２分の１以内、上限５万円
　　（※県で行う「特定不妊治療費助成事業」の対象となる医療費は除きます。）
　２．同一の夫婦に対し、一年度につき２回まで
　３．助成の期間は、通算５年間

★　申請の期間

　特定不妊治療が終了した日の属する年度の末日。
　ただし、治療終了が１月～３月の場合は、治療終了から９０日以内。
　静岡県等の制度による補助金を受けている場合は、その補助金の決定から３０日以内。

★　申請の場所

掛川市保健予防課（徳育保健センター１階）
電話：０５３７－２３－８１１１
FAX：０５３７－２３－９５５５

★ 申請に必要な書類

１　特定不妊治療費補助金交付申請書
２　特定不妊治療受診等証明書
　　　受診している医療機関にてご記入をお願いします
３　請求書
４　夫及び妻の戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書
　　　外国籍を有する者にあっては、外国人登録原票記載事項証明書
５　特定不妊治療を受けた指定医療機関発行の領収書
６　県で行う「特定不妊治療費助成事業」の対象となる方は、補助金の額を証明する書面
７　夫及び妻の前年（申請日が１月から５月までの間にある場合にあっては、前々年）の所得証明書

申請時期

所得証明書

1月から5月まで

前々年の所得を証明するもの

6月から12月まで

前年の所得を証明するもの

所得証明書（住民税課税証明書）は市町村役場で交付されます（自治体により証明書の標記は異なります）。所得証明書は、所得が無くても必要です。

※１　特定不妊治療費補助金交付申請書、
　２　特定不妊治療受診等証明書、
　３　請求書は、
　　　

特定不妊治療費補助金交付申請書一式（156KB）からダウンロードできます。
　　　（自宅のプリンターから印刷をして使用することができます。）
　　　保健予防課(徳育保健センター）でも配布しています。
※県で行う「特定不妊治療費助成事業」に申請された方は、２と４については、その写しでも可とします。

　　掛川市役所本庁、大東・大須賀支所では申請書の取り扱いはしておりません。　

◆このページに関するお問い合わせ／掛川市役所保健予防課　：

　　　　　　　　　　　　　　〒436-0068　静岡県掛川市御所原9-28

電話：0537-23-8111　FAX ：0537-23-9555　Mail：tokuiku@city.kakegawa.shizuoka.jp