幼稚園就園奨励事業について（幼稚園の保育料補助）

更新日： 2010年4月26日

掛川市教育委員会幼児教育課電話： 0537-21-1205E-mail： yoji@city.kakegawa.shizuoka.jp

　掛川市では、公立・私立幼稚園に通園している３歳児から５歳児のいるご家庭に対して、市民税の課税状況に応じて保育料の補助をしています。

　保護者の他に、園児と同じ住居に住み生計を共にしている方で市民税を納入している方がいる場合、保護者の税額と合算（家計の主宰者の場合、主に祖父母等）となります。

　申込み方法については、通園している幼稚園から６月中旬頃に連絡がありますので、該当される方は幼稚園へ申出てください。所得状況に応じた保育料の補助を実施しています。

幼稚園就園奨励事業について

申込方法

通園している幼稚園から６月以降に通知が届きます。下記の「対象となる世帯及び減免額」に該当し、保育料の減免を希望する方は、所定の用紙に当該年度の市民税の所得割課税額のわかる書類を添付して、通園している幼稚園に提出してください。

対象となる世帯及減免額平成23年度減免額

公立幼稚園

対象となる世帯

減免額

　当該年度に納付すべき市民税の所得割が非課税となる世帯

年額　１８，０００円

対象となる世帯	補助額
既存私立幼稚園智光幼稚園・くるみ幼稚園・市外私立幼稚園
当該年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯及び生活保護法の規定による保護を受けている世帯	年額　１１１，０００円
当該年度に納付すべき市民税の所得割が非課税となる世帯	年額　９６，０００円
当該年度に納付すべき市民税の所得割課税の額が４３，０００円以下となる世帯	年額　８１，０００円
当該年度に納付すべき市民税の所得割課税の額が４３，０００円を超え６４，０００円以下となる世帯	年額　７２，０００円
当該年度に納付すべき市民税の所得割課税の額が６４，０００円を超え８６，０００円以下となる世帯	年額　６６，０００円
上記階層区分以外の世帯	年額　３６，０００円

対象となる世帯	減免額
新設私立幼稚園子育てセンターひだまり・掛川こども園こども広場あんり・子育てセンターさやのもり・掛川中央幼保園
当該年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯及び生活保護法の規定による保護を受けている世帯	年額　１１１，０００円
当該年度に納付すべき市民税の所得割が非課税となる世帯	年額　９６，０００円
当該年度に納付すべき市民税の所得割課税の額が４３，０００円以下となる世帯	年額　８１，０００円
上記階層区分以外の世帯	年額　７２，０００円

※掛川市に住んでおり、幼稚園に満３歳児、３歳児、４歳児、５歳児を通園させている世帯が対象です。
※保護者の他に、園児と同じ住居に住み生計を共にしている方で市民税を納入している方がいる場合、保護者の税額と合算（家計の主宰者の場合、主に祖父母等）となります。祖父母は、年金所得のみの場合は合算対象外となります。
※市民税の所得割課税額は、毎年６月末頃までに通知される納税通知書で確認できます。この通知は、雇用先より給料明細とともに通知されるか、自営業の方については、市役所税務課より通知されます。

幼稚園就園奨励事業について（幼稚園の保育料補助）

幼稚園就園奨励事業について

対象となる世帯及減免額平成23年度減免額

公立幼稚園

既存私立幼稚園

新設私立幼稚園