 掛川市の地域情報化への提言 |
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掛川市の地域情報化をすすめていくための課題である「情報格差」「行政手続のIT化」を解決するため、7回の検討委員会を開催し、その中でまとめられた地域情報化への提言について、市長に報告しました。
●開催日時 平成19年3月27日（火曜日）
●開催会場 市役所5階 庁議室 | |  |
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| ■現状 |
| | １ | インターネット利用率は、20～60歳の方は68％、60歳以上では21％ |
| | ２ | 「IT基礎講習」の受講希望は、60歳代の３人に１人 |
| | ３ | インターネット環境は、光ファイバーが掛川地区の中心市街地のみしか整備されておらず、地域による格差が生じている |
| | ４ | 気軽に行けるＩＴ講習会が少ない |
| | ５ | アパートや単身世帯などにおける地域コミュニティの欠如 |
| | ６ | 市のホームページは、広報や回覧板に次ぎテレビ、ラジオを上回る情報伝達手段となっている |
| | ７ | 自宅等で手軽にでき、開庁時に市役所に行かなくても済む行政手続きを希望 |
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■提案 |
| １ 情報格差の是正 |
| | (1) | IT基礎講習会の充実
特にシニア世代に視点をあてた講習会等の実施 |
| | (2) | ITサポートの推進
ITサポートセンターの設置についての検討。大須賀・大東交流センターなど |
| | (3) | 情報セキュリティ対策の啓発
市民が安心して情報社会に参加できるよう、情報セキュリティ対策やIT犯罪に巻き
込まれないための啓発・教育の実施 |
| | (4) | 高速インターネット環境の整備
光ファイバーなどの高速通信環境整備のため、通信事業者との協議と、静岡県の整備検討をふまえての研究実施 |
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| ２ 地域におけるIT人材の育成・発掘 |
| | (1) | 地域においてコンピュータの基礎的な操作をアドバイスできる人材の育成 |
| | (2) | 人材豊富な民間企業との連携を深め、ITリーダーの人材養成と発掘を行い、IT人材バンクを整備 |
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| ３ ｅコミュニティの形成と利用促進 |
| | 地域SNSやテレビ会議を活用した良質なｅコミュニティの形成 |
| | (1) | ｅ-じゃん掛川の普及や双方向メディアの有効活用 |
| | | | 例： | テレビ電話による奥州市との災害協定 |
| | ｅ-じゃん掛川を用いた戸塚教授との意見交換コミュニティ |
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| | (2) | ｅ-じゃん掛川を利用した市民意見の聴取と市民とのディスカッション |
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| ４ 情報提供の充実 |
| | (1) | 掛川市ホームページの充実 |
| | | | ・ | 市民を引き付けるような改善と、年１回のリニューアル |
| ・ | 必要な情報に的確にたどり着けるよう配慮する。 |
| ・ | 市役所各組織においての、業務ＰＲや市民理解向上ための利活用促進 |
| ・ | 地域文化を積極的にＰＲするために、地域資源の電子化促進 |
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| | (2) | バナー広告の検討 |
| | (3) | 地図情報の有効活用
市民・行政が相互に利用できる地図情報の構築 |
| | (4) | 携帯ウェブサイトの普及・充実
普及の著しい携帯電話に対応したホームページの構築
（現在も、循環バスや天浜線の時刻表など市民が利用し易い情報を提供） |
| | (5) | コールセンターの研究
行政サービスに関する市民からの問い合わせに即時回答できる窓口の検討
例：静岡市、富士市、札幌市 |
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| ５ 行政手続のＩＴ化 |
| | ・ | 住民基本台帳カードは、セキュリティが大変高いICカードで、一層の普及が重要。
10％が自動交付機で手続きされれば効果が現れる。 |
| | ・ | 電子申請は、2007年１月から掛川市でもスタートしたが、市役所の開庁時間や曜日を
気にすることもなく、行政手続きができる大変重要なサービス |
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| | (1) | 住基カードの普及と搭載機能の向上 |
| | | | ・ | 住民票、印鑑証明書などを機械で交付する自動交付機の導入促進
現在は中央図書館のみ |
| ・ | 印鑑登録証や医療カード、地域通貨などの利用機能の充実 |
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| | (2) | 電子申請手続きの拡充
住民票交付手続きや公共施設予約対応などへの項目の充実
例：浜松市、磐田市 |
| | (3) | 情報セキュリティ対策の強化
莫大な個人情報を管理する市役所での万全な情報セキュリティ対策 |
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